日本市民会議 利用規約
日本市民会議事務局（以下、「当社」と称す）は、本規約に基づき契約（以下、「利用契約」と称す）した法人、または個人（以下、「利用者」と称す）に対し、利用者から申込みのある会員サービス（以下、本サービスと称す）を提供するものとする。また利用者は、本サービスに申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。
第１条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用申込みを希望する利用者は、当社指定の方法にて申込みを行うものとする。
- 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」と称す）は、当社が承諾した時に成立するものとする。
- 本サービスの提供は、利用契約が成立し、当社が指定する利用開始日より提供されるものとする。利用者は利用開始日をもって本サービスの利用を承諾したものとする。但し当社は、以下の何れかに該当する場合に、本サービスの利用申込を断る場合がある。
（1）申込みに必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。
（2）当社の業務上、技術上の理由により、サービスの提供ができない場合。
（3）以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当社との規約上の義務の履行を怠る恐れがある場合。
（4）その他、当社が本サービスの利用申込を適当でないと判断した場合。
第２条（通知方法）
- 当社から利用者に対する「利用開始のご案内」等の通知は、当社指定の方法にて通知するものとする。
- 前項の通知は、当社から送付された時点をもって効力を有するものとする。
第３条（本サービス内容）
- 本サービスは日本国内及び国外のインターネット利用可能な地域で利用可能とする。
- 本サービス内容は当ホームページ上で提供する会員向けサービスの内容とする。
- その他の本サービスに関わる特記事項・制約に関する補足事項は、第２３条（その他特記事項／留意事項）に定める。
第４条（本サービス提供に関する保証）
- 本サービスの提供時間は、２４時間３６５日とする。但し、以下の何れかに該当する場合、当社は、一部または全部の提供を必要な期間停止することがある。
（1）本サービスを提供する為のシステムの点検を必要とする場合。なお、当社は、緊急時を除き当社指定のホームページ上に事前にその旨を掲載することにより利用者に連絡を行うものとする。
（2）本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
（3）第三者の故意、過失による不具合の対策等のために必要な場合。
（4）第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合。
（5） 当社がシステムの運営上必要と判断した場合。
- 当社は、前項(1)号から(4)号の事由に基づく各サービス提供の停止によって生じた利用者、及び第三者の損害については、一切の責任を負わない。
第５条（利用者のID、パスワードの管理）
- 利用者は、本サービスのID及びパスワードを、適正に管理する責任を負うものとする。利用者は、利用者が正当に権限を与えた利用者の従業員に利用させる以外に、当該ID、及びパスワードを第三者による利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
- 利用者が、ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者、または第三者に発生した損害に関して、当社は、一切の責任を負わない。
- 利用者は、ID、パスワードを紛失、盗難、及び第三者がこれらを使用していることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合は、これに従うものとする
第６条（本サービスの利用期間）
- 本サービスの利用起算月は第1条第3項に基づき当社が指定したサービス開始日からとする。
- 本サービスの有効期間は、前項の利用起算月より1年間とする。尚、利用者が、1年以内に本契約を解約する場合でも、支払われた会費の払い戻しは行わない事とする。
- 前項の有効期間終了後、本サービスの利用停止に関わる通知が無い場合は、本サービスの利用期間を延長する意思があるものとみなし契約延長の為に会費を請求するものとする。
第７条（情報の保証範囲）
当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性等を含め、いかなる保証も行うものではない。
第８条（顧客情報）
- 当社は、本サービスの利用者の申込み情報を最大限の注意を払い管理し、本サービス運営に関わる業務以外に利用しないものとする。
- 当社は、利用者が本サービスを通じ管理を行う第三者の情報について、利用者の同意なくして利用出来ないものとする。但し法令に基づき開示を求められた場合はその限りではない。
第９条（利用料金と利用確認）
- 本サービスの会費額、支払方法は、当ホームページ上の会員登録画面に明記するものとする。
- 利用者が支払うべき会費額は、利用コースと利用期間、支払方法およびオプションに準拠するものとする。
- 当社は、本サービスの会費額の変更を、変更の１ヶ月前までに利用者に通知することにより、利用者の承諾なしに行えるものとする。但し、利用期間中の場合は、変更適用月までは変更前の料金とし、翌月から適用されるものとする。
第１０条（支払い）
- 当社は、利用者から支払いを受けた会費の払戻しを行わない。
- 当社は、利用者から請求のない限り、支払いを受けた会費の領収書の発行を省略する。
第１１条（本規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できる。
- 前項の場合において、当社が当社ホームページへの掲載により通知をする場合には、当社ホームページに掲載された時点をもって利用者に通知したものとする。
- 利用者は定期的に本規約の確認をおこなう責を持つものとする。
第１２条（秘密保持）
- 利用者、及び当社は、本サービスの利用により互いに知り得た相手方の業務上、または技術上の秘密を第三者に漏洩しないものとする。
但し、次の各号の何れかに該当する場合はこの限りではない。
（1）相手方から知得する前に、既に自ら所有していた場合。
（2）相手方から知得する前に、既に公知であった場合｡
（3）相手方から知得した後に、自らの責によらず公知となった場合。
（4）正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負わずに入手した場合。
（5）独自に開発したことが立証できる場合。
（6）法令、または司法機関若しくは行政機関により開示が要求される場合。
- 前項の守秘義務は、本サービスの利用終了後も効力を発揮するものとする。
第１３条（第三者との紛争）
本サービスの利用に関し、利用者と第三者との間において紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用にて解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
第１４条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」と称す）を行ってはならない。当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合、利用者による本サービスの利用を停止できる。なお当社は、利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者に賠償を求めることができるものとする。
（1）本サービス利用目的以外の行為、またはその恐れのある行為。
（2）利用者による当該利用者以外の、ID、またはパスワードの使用。
（3）第三者、及び当社に損失、または損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
（4）人権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
（5）誹謗、中傷等、名誉または信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為。
（6）わいせつ等、公序良俗に反するもの、また画像・映像・音声・文字などの掲載および収録した媒体の物品販売をする行為。
（7）特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連する条約、法令の定めに違反するものを販売する行為。
（8）法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしで販売する行為。
（9）商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
（10）エアガン、スタンガン、催涙スプレー、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラなど犯罪
に使用される恐れがある商品を販売する行為。
（11）犯罪的行為、不正アクセスまたはそれら恐れのある行為。
（12）本サービス運営の妨げ、当社の想定以上の負荷を与える行為、またはその恐れのある行為。
（13）コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて使用、または提供する行為。
（14）第１２条に違反する行為。
（15）インターネット上で、商品を販売する画面において「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
（16）インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
（17）その他法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
（18）事実に反する情報を提供する行為。
（19）第三者、または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
（20）その他、当社が不適切と判断する行為。
- 利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
第１５条（本サービスの利用停止及びサービスの再開）
- 当社は、利用者による情報の提供が、第１４条１項または2項の何れかの行為に該当する場合、または会費の未払い等、利用者の利用状態に問題があると当社が判断した場合、利用者に通知することなく、サービスの停止、または会員情報をサーバーから削除することができる。なお、当社は、本条の規定に従いサービスの停止、または情報を削除したこと、またはサービスの停止期間中、削除するまでの間に利用者、または第三者に発生した損害について一切の責任を負わない。
- サービスを再開する場合利用者は当社所定の手数料を支払うこととする。
第１６条（損害賠償）
- 本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により、利用者がサービスを全く利用できない（当社がサービスを全く提供しない場合、または当社によるサービスの提供方法の瑕疵により利用者が全く利用できない場合をいい、第４条、第１４条に基づき各サービスの提供を停止する場合を含まない。以下「利用不能」と称す）ために利用者に損害が発生した場合は、当社は、利用者に対し、利用者に提供している本サービスの会費額を限度としてのみ責任を持つものとし、それ以外の一切の責任を負わない。
- 当社は、当社の責に帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、当社の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等については、一切の責任を負わない。
- 利用者が本サービスの利用に関し、第三者、または当社に損害を及ぼした場合、利用者は、当該第三者、または当社に対し、かかる損害を賠償しなければならない。
- 通信回線やシステムなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関し第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
- 同条1項にある利用不能を除く当社の責に帰すべき事由により、当社に対し利用者または第三者から何らかの損害賠償請求があった場合、当社にてその損害の内容を調査確認し、然るべき方法にて対応する。
第１７条（天災等についての免責）
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとする。
第１８条（利用者による利用契約の解約）
- 利用者は当ホームページ上から退会手続きを行う事で、利用契約を解約することができる。
- 年間契約の場合、解約時点をもって利用残日数がある場合であっても、第１０条第１項に準拠する。
第１９条（本サービスの終了）
当社の都合により本サービスの提供の一部、または全部を終了する場合は、当社は利用者に対しサービス終了の１ヶ月前までに通知を行うものとする。
第２０条（当社による利用契約の解約）
- 利用者に、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、当社は何等の催告を要せずに利用契約の全部、または一部を解約することができる。この場合、当社は、利用者に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
（１）当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届け出を速やかに行わない場合、また変更後の内容が本規約に違反する場合。
（２）第１４条に定める禁止事項を行った場合。
（３）自己の振出もしくは引受けた手形、または小切手が不渡りとなった場合。
（４）第三者より仮差押、仮処分、または強制執行を受けた場合。
（５）破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更正手続開始の申立があった場合。
（６）解散の決議、または他の会社と合併した場合。
（７）その他信用状況が悪化、またはその恐れがある場合に、担保の差入要請に応じなかった場合。
第２１条（届け出事項の変更）
- 利用者は、その名称、商号、代表者、担当者、住所、連絡先等、当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に届け出るものとする。
- 前項の届け出を怠る等利用者の責に帰すべき事由により、当社が行った通知、または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなす｡
第２２条（その他特記事項／留意事項）
- 当社は、不具合対策や性能強化のために、クライアントパソコンの通信ソフトウェアのバージョンアップ、及びサーバアドレス等のパラメータの変更を行う場合、当社指定の方法により利用者にその旨を通知し、利用者は、通知内容に記載された作業を行うものとする。
- 本サービスは、インターネットを利用するため、性能の保証値は設定出来ないものとする。同時利用者数、ネットワークの混み具合により、性能値に幅が生じる場合があるものとする。
- 利用者のクライアントパソコンに、本サービスを利用する以外の目的で搭載されたソフトウェアに起因する不具合により、本サービスが利用できない場合には、当社はその責を免れるものとする。
- 利用者が本サービスの利用にあたり本サービスで提供するソフトウェア以外のプログラムやデータ等を設置及び利用する場合、利用者の責任において全ての作業を行い、その一切の責任を負うものとする。
第２３条（残存条項）
本契約終了後といえども、第7条（情報の保証範囲）、第１２条（秘密保持）、第１３条（第三者との紛争）、第１６条（損害賠償）、第２３条（残存条項）、第２４条（準拠法及び管轄裁判所）、第２５条（契約譲渡）、及び第２６条(協議解決)については、効力を有するものとする。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとする。
- 本サービスの利用に関わる紛争については、当社本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２５条（利用権譲渡・転売・再販の禁止）
当社の別途格別な合意がある場合を除き、利用者は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
第２６条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、利用者、及び当社は誠意をもって協議し解決するものとする。日本市民会議 会員サービス 利用規約
